1954-03-30 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第29号 ただいわゆる連帯精算の国鉄納入金の確保ということにつきましては、これは国鉄と会社とのいわゆる契約に基くものでございまして、一般的な会社の育成と申しますか、業績の向上ということにつきましては、始終運輸省といたしましては、個々の会社の実態によりまして、それぞれの方策を講じておるところでございます。 植田純一